善通寺市議会 2022-09-06 09月06日－02号
先日の新聞報道で、2024年度から英語でデジタル教科書を先行導入するという記事が出ておりましたけれど、同時に中央教育審議会は、そのことにおいて、子ども達の視力低下についても懸念を示しておりました。また、先ほど申し上げました文部科学省が行っている児童・生徒の近視実態調査につきましては、生活習慣に関するアンケートも行っており、３年程度調査を継続し、視力低下の予防策につなげる方針とのことです。
先日の新聞報道で、2024年度から英語でデジタル教科書を先行導入するという記事が出ておりましたけれど、同時に中央教育審議会は、そのことにおいて、子ども達の視力低下についても懸念を示しておりました。また、先ほど申し上げました文部科学省が行っている児童・生徒の近視実態調査につきましては、生活習慣に関するアンケートも行っており、３年程度調査を継続し、視力低下の予防策につなげる方針とのことです。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 地域と学校の連携・協働についてでありますが、平成27年12月、中央教育審議会において、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」が取りまとめられました。
小学５・６年生の授業を学級担任が全て行うのではなく、英語や算数・理科などは、専門性の高い教員がクラスをまたいで受け持つ教科担任制を取り入れるよう、文部科学省の中央教育審議会が2022年度から小学校での教科担任制の導入の必要性を示しています。 実は、公立小学校での教科担任制は、既に導入している学校が結構あって、有名なのは兵庫県であり、2018年度では469校が実施していると仄聞しています。
中央教育審議会の答申でも、日本型教育の美点は、教師と子供、あるいは子供同士の関わり合い、地域社会での体験活動、専門家との交流などのリアルな体験を通じて知・徳・体を一体的に育んでいる点にあるとされています。 ですから、まずはこのような教育のよさを受け継ぎ、さらに発展させていくことが重要だと考えます。しかし、一方で、ＩＣＴは他者とのつながりをより充実させるというメリットもあります。
本年１月の中央教育審議会答申によりますと、令和の日本型学校教育の構築に向けて教員に求められる資質・能力として、従来から言われております使命感、責任感、教育的愛情、教科や教職に関する専門的知識などに加えて、ＩＣＴも活用した協働的学びに取り組む中で、子供同士の議論を活性化したりまとめたりしてよりよい成果へと導くファシリテーション能力やＩＣＴ活用指導力が今まで以上に重要になるとされております。
ご承知のように、去る１月26日に出されました中央教育審議会の答申の中でも、「一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き」とあります。これは、まさに平和教育の考えに沿うものだと私は思います。 全ての小・中学校がコミュニティ・スクールになりました。
昨年４月、中央教育審議会初等中等教育分科会で、認定ＮＰＯ法人 カタリバ代表理事の今村氏によって、ＧＩＧＡスクール構想を実現する上でデジタル前提社会で生きる子供たちがそのリスクを理解し、安心・安全に利用しながら可能性を広げられるように、デジタル・シティズンシップ教育の推進が必要と提示されました。
文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、新しい時代の学校教育について、約１年９か月の審議を経て、本年１月、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）を取りまとめました。
中央教育審議会の初等中等教育分科会は、将来の小中学校などの目指すべき姿についての中間取りまとめを発表しました。その中で、特別支援教育について、令和元年度の特別支援学校の児童生徒数は約14万4,000人で、この10年間で約23％も増え、特別支援学校の需要が高まっております。
12月４日に行われました中央教育審議会初等中等教育分科会において報告をされました令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を見ますと、小中学校における不登校生徒数は７年連続で増加をしており、憂慮すべき状況にあるという報告がなされております。
中央教育審議会の答申を受けて、文部科学省は昨年７月31日付で保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことにより、教員の業務負担を軽減することなどを目的として、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、ホームページに学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についての通知を公表しています。
平成24年７月に中央教育審議会初等中等教育分科会が共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進を取りまとめました。その中で、特別支援教育は、共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものであるとされています。このインクルーシブ教育とは、障害のある子供と障害のない子供が合理的な配慮の下、できるだけ同じ場で共に学ぶことです。
令和元年９月議会での答弁といたしましては、１月25日に中央教育審議会から学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきであるとの見解が出されました。
そういう中で、中央教育審議会の特別部会の中間まとめの骨子案が公表されておりました。その中では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれておりました。骨子案は、特別部会や分科会での議論を経て、今年度中に文部科学大臣に答申予定となっております。
2019年１月の中央教育審議会による答申において、学校給食費や食材費、修学旅行費等の学校徴収金は、未納金の催促等も含めた徴収管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきとしております。
一方、2019年１月の中央教育審議会における答申では、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策において、学校給食費や食材費、修学旅行費の学校徴収金は、未納金の督促等も含めた徴収、管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきだとしております。
全国知事会、全国市長会や全国町村会の各会長も少人数学級の実施を求めており、文部科学省の中央教育審議会特別部会の「中間まとめ（骨子案）」でも「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ること」が盛り込まれた。 そこで、早急に30人学級、その後速やかに20人程度の少人数学級への移行を実現してほしい。
2020年１月24日に開かれた中央教育審議会の総会に、これからの初等中等教育の在り方に関する論点取りまとめが報告されました。先端技術の活用で、一人一人の子供に、個別最適化された学びを推進するなど、学校教育を大きく変える内容を盛り込んでいます。 論点取りまとめは、同審議会の初等中等分科会が提出し、今後、これに沿った審議が行われます。
新小学校学習指導要領等は、平成32年、すなわち令和２年度ですが、全面的に実施するとし、今回の改訂は平成28年12月の中央教育審議会答申を踏まえ、１、教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実績や蓄積を生かし、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成することを目指すこと、その際、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する社会に開かれた教育課程
現在、これらの施設は、教育委員会の所管ですが、全国知事会など地方から、博物館・図書館について教育委員会が所管するか、長が所管するかは地方公共団体が判断できるようにするとの要望があり、さらには、中央教育審議会生涯学習分科会の答申を受け、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、教育委員会が所管する公立の図書館・博物館など、その他の社会教育に関する教育機関